贈与税

例えば、夫が妻へ誕生日に指輪を贈ったり、医師国家試験に合格した息子にお祝いとして親が車をあげたり、また恋人同士がプレゼントを贈ったりしたとします。これらは民法上の贈与にあたり、このとき、お金や物をあげた (贈与した)人は「贈与者」、お金や物をもらった人は「受贈者」と呼ばれます。
 この場合、贈られたお金や物が110万円の基礎控除額を超えると、もらった人(受贈者)に贈与税がかかります。上の例ですと、指輪をもらった妻、車をもらった息子、プレゼントを贈られた恋人に、税金がかかることになります。
 ただし、贈与となるのは、双方の合意がある場合です。つまり、財産をあげる人が「財産をあげます」と表明し、もらう人も「はい、いただきます」と表明して、贈与ということになります。
 一方的に「はい、あげます」といっても、もらう人が「はい、いただきます」と表明しないと贈与にはなりません。子供のためにと思って子供に内緒で子供名義の貯金をしている人もいると思います。しかし、説明したとおり贈与とは双方の合意が必要なので、この場合は贈与になりません。ですから、この場合は単に、子供名義の自分の貯金になります。そのため赤ちゃんにお金をあげても、贈与になりません。
 またこれとは逆のケースとして、当人同士が贈与の認識をしていなくても、贈与とみなされて贈与税がかかる場合があります。みなし贈与というものです。
 また、贈与税がかかるのは、個人が個人から財産をもらった場合です。個人ではなく、会社がある個人からお金や物をもらっても、もらった会社には贈与税がかかりません。そのような場合は、会社に、贈与税ではなく、法人税がかかります。同じように、個人が会社から財産をもらったときは贈与税ではなく、所得税がかかることになっています。
 また、個人から個人に財産を贈与しても、贈与税がかからないケースもあります。これは、社会通念に照らして贈与税をかけることがふさわしくないと考えられる財産で、非課税財産というものです。
 このように、民法上の贈与を基本にしながらも、実際に贈与税が、かかる・かからないは少し違います。これは、贈与に対して、民法と税法では考え方が違うためです。
なぜ贈与税がかかるのでしょうか。それは、相続するときだけ税金をかけて、贈与をする(生前に財産をあげる)ときに税金をかけなければ問題が生じます。なぜなら、生きている間にすべての財産を贈与してしまえば、まったく税金を支払わなくて済むからです。これでは、相続税の意味がなくなってしまいます。したがって、贈与税が必要なのです。
 また贈与税は、相続税に比べて高い税負担になっています。つまり同じ金額の財産をもらったときに、贈与税のほうが税金は高いということです。理由は、もし贈与税のほうが安ければ、相続税がかかる前にすべての財産を贈与してしまえば税金が安くなるからです。これもまた、相続税の意味がなくなってしまいます。よって、贈与税のほうが、相続税に比べて高い税負担なのです。
 では、相続税より高い税率の贈与税を支払ってまでも、贈与をすることは意味があるのでしょうか。
 実は贈与をうまく使うことにより、相続税と贈与税を合わせた総額の税金を安くすることができるのです。
このように、贈与税は相続税を補完しており、相互に密接な関係があるので、共に相続税法に規定されています。つまり、贈与税法というものではなく、贈与税も相続税法で規定されているということです。

贈与税に関するもの

   相続税・贈与税・遺言
   相続時精算課税制度
   遺言書
   アパート・マンション経営の税金・節税-不動産・土地・建物の税金・節税
   相続税
   贈与税
   事業承継税制と中小企業経営承継円滑化法
   節税